日本貸金業協会は、平成18年12月13日に成立、同月20日に公布され、平成19年12月19日から施行された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成18年法律第115号）の第2条により、「貸金業の規制等に関する法律」（昭和58年法律第32号）の名称が「貸金業法」に改められたのと同時に、これまでの貸金業協会が、貸金業者を協会員とする民法第34条に基づく法人（民法法人）である各都道府県の貸金業協会とこれを会員とする民法法人である全国貸金業協会連合会との二重構造をなしていたものを廃止し、新しい法人として設立されたものです。
日本貸金業協会（Japan Financial Services Association）
東京都港区高輪三丁目19番15号 二葉高輪ビル2F・3F
消費者金融連絡会は、消費者金融専業会社である、株式会社武富士、アコム株式会社、プロミス株式会社、アイフル株式会社、ＧＥコンシューマー・クレジット株式会社（レイク）、三洋信販株式会社の６ 社が、下記５つの合意事項の基に取り組むことを目的として平成９年１月２８日発足させた会です。
消費者金融連絡会では、当業界について正しく理解していただくとともに計画的なキャッシングのための知識や、クレジットやローンに関する社会人としての知識を身につけていただき、より良い生活を送ってもらうことを目的に
1）啓発広告の掲出
2）「消費者啓発強化月間」の展開
3）問い合わせ窓口（フリーダイヤル・e-mail）の設置
4）啓発ポスターの作成・掲示
5）啓発パンフレット・ガイドブック制作・配布
をとおして消費者啓発活動を展開しています。ここでは、各メディアに放映・掲出した広告、ポスター、パンフレット及び消費者啓発強化月間キャンペーンサイトを公開しています。また、当ホームページを通しても、消費者金融への理解を深めていただくため、安心してご利用いただくために役立つ情報を発信しています。
消費者金融連絡会 （Japan Consumer Finance Association）
ＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）は、「我が国の消費者金融の正常な発展を図り、国民経済に寄与し、あわせて消費者保護・救済と会員の福祉を増進すること」を目的に1969年4月に創設された、全国の主な消費者金融会社95社（2003年3月末日現在）を会員とする業界任意団体です。
ＪＣＦＡは、生活者の暮らしをより豊かで快適なものにするため、顧客満足経営、消費者啓発や消費者対応など、さまざまな事業活動を展開しています。
月刊クレジットエイジの発行等、各種広報及び出版活動
消費者金融に関する調査・研究
金銭教育の普及と消費者啓発並びに善意の支払不能者の救済更生制度の推進
金銭管理カウンセリングサービスの運営
教育・研修及び福祉・共済
日本消費者金融協会（Japan Consumer Finance Association）
本部:大阪府大阪市北区天満橋2-1-2 大阪LEビル4F
東京本部:東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル701
日本クレジットカード協会は、クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし以下の事業を行っております。
（1） クレジットカード事業に関する調査および研究
（2） クレジットカード事業に関する広報およびPR活動
（3） クレジットカード事業の改善と発展に関する意見の発表ならびにその推進
（4） 関係官庁、金融機関その他内外諸団体との連絡、意見具申等
（5） その他本会の目的達成に必要な事業
日本クレジットカード協会（JCCA）
東京都港区赤坂四丁目2番19号
赤坂SHASTA・EAST4階
概要
クレジットは消費生活にとって、今や大変便利なシステムであるため様々な場面で利用されています。社団法人全国信販協会は、こうした、クレジットの利便性の向上をさらに図り、皆様方の良きライフスタイルに貢献していくことを目的として、活動しています。
目的
信用販売秩序の確立と近代的な流通方式の開発を図り、もって関連産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に貢献することを目的とする。
事業内容
1.内外における信用販売秩序に関する調査
2.流通方式の開発に関する調査及び研究
3.信用販売方式並びに新規流通方式に関する指導
4.信用販売に関する広報
5.信用販売に関する行政施策に対する協力
6.その他、協会の目的を達するために必要な事業
社団法人 全国信販協会
東京都千代田区鍛冶町1-5-7
江原ビル8F
昭和47年にわが国最初の消費者金融専業者による個人信用情報機関として大阪で（株）レンダースエクスチェンジが設立され、その後全国各地に同様の個人信用情報機関が設立されました。全国信用情報センター連合会（略称：全情連）は、昭和51年に10の個人信用情報機関（情報センター）で設立され、現在では、33の情報センターで構成される連合体として機能しています。
当連合会では、お客様のプライバシーを尊重するため、関係法令を遵守し、また、自主ルールとして個人情報保護に関する倫理綱領やコンプライアンスマニュアルを定めるなど、公共的な使命を有する機関として消費者信用の健全な発展を図りつつ、個人の信用情報の保護に努めています。また、33情報センターが共通で運営する制度・規程等を立案するとともに、会員並びに情報センターにおける円滑な信用情報交換業務の運用に係わる意思決定を行っています。
その他、消費者啓発のためのツールの作成やＣＲＩＮ運営を実施している三者協議会の一員としての活動も行なっています。
全国銀行個人信用情報センター（全情連）
東京都千代田区神田東松下町41-1
全銀協は、日本国内で活動している銀行を直接の会員とする組織で、日本国の銀行業界の代表として、銀行業の発展のためにさまざまな活動をしています。全銀協の役割概要は大きく分けて以下の3つです。
(1) 全銀協は、銀行業界の共通の問題意識に基づき、個々の銀行が自由で公正な業務展開をしていく上で必要な基盤を整備・構築することに重点をおいた活動を行っていく必要があると考えています。
(2) 金融界が大きな変革期を迎えているなかで、銀行業界が自らの声を自らの手で対外的に伝えていく必要性は一段と高まっています。このため全銀協は、銀行業界の代表として、銀行業務に係わる様々な事項の調査・研究・企画や政策提言・情報発信等の活動に関する機能を積極的に担っていく必要があり、かつ、一層強化していく必要があると考えています。
(3) 決済システム等銀行業界全体にとっての共通の業務インフラ部分に関する企画・運営を行う機能は、全銀協の中核的機能であり、その重要性は今後も不変であると考えられます。このため全銀協は、この分野において、わが国の銀行業界のみならず、すべての金融機関のために、中心的な役割を果たしていく必要があると考えています。
全国銀行協会（全銀協）
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
株式会社シー・アイ・シーはクレジット会社の共同出資により、1984（昭和59)年9月に設立された個人信用情報機関です。加盟会員であるクレジット会社などから登録される消費者の個人信用情報を管理し、会員からの照会に応じて、情報を提供することを業務としています。
主な事業内容
１，消費者信用取引に係る個人信用情報の収集・管理・提供・開示
２，企業信用情報の収集・管理・提供・開示
３，クレジットカードの紛失・盗難および住所変更届出事務の代行
会員サービス
CICは、加盟するクレジット会社がクレジットやローンの申込者に対して行う審査の際の判断材料の一つとして個人信用情報を提供し、加盟会員の適正与信に役立つ各種サービスを提供しています。
消費者サービス
本社および全国の支店に、消費生活アドバイザーの有資格者などを専門相談員として配置した「開示ご相談コーナー」を開設し、消費者ご本人の個人信用情報を開示する「開示制度」の運営と、消費者本人からの申告に基づいて、個人信用情報に買いぐせ防止や証明書紛失などのコメントを登録する「本人申告」を受け付けています。
CIC
東京都新宿区西新宿１－２３－７
新宿ファーストウエスト１５階
CCBは消費者と与信事業者のための個人信用情報機関です。皆さんの大切なクレジット情報をお預かりし、クレジット社会の健全な発展に役立てています。
個人情報とは？皆さんが、クレジットカードや各種ローン等をお申し込みの際、CCBの会員会社は皆さんとの間で、ご契約された内容と同意に基づき、与信の参考として個人信用情報を利用します。同意の主な内容は、 CCBに皆さんの信用情報がある場合には、参考として利用すること。
お申し込みのあった事実を一定の期間登録すること。また、ご契約が成立された場合は、その事実を一定の期間登録し、CCBの他の会員が利用できること等と説明されています。よって、皆さんの個人信用情報は、皆さんの同意を前提に、厳格に運営される会員会社だけが、与信の目的に限って利用することができます。
CCB
東京都新宿区神楽河岸1番1号セントラルプラザ7階
消費者信用産業界のために、適正な与信に基づく多重債務者発生の防止を目的として、テラネットは設立されました。主にクレジットや、消費者ローンの利用に係わる信用情報を収集し、これを加盟する会員に対して、お客様の返済能力調査のための参考資料として提供している個人信用情報機関です。
個人信用情報機関とは
・ お客様の信用情報を登録し、これをみなさまの返済能力調査のため、加盟する会員に対して参考資料として提供する機関です。
・ 個人信用情報機関に加盟する会員は、個人信用情報を利用することにより、過剰貸付の防止や審査の迅速化を図っています。
・ 会員の与信判断上の参考資料として信用情報を提供する機関であり、与信（審査に当たるもの）の可否の決定や評価は一切行っていません。
・ 個人信用情報は、会員の与信判断の目的で利用されるものであり、それ以外の目的での利用は固く禁止されています。
株式会社 テラネット
http://www.teranet-corp.co.jp/
東京都千代田区神田東松下町41-１
【キャッシング業界関連団体】
日本貸金業協会
消費者金融連絡会
【クレジットカード業界関連団体】
日本クレジットカード協会（JCCA）
全国信販協会
【信用情報機関】
全国銀行個人信用情報センター（全情連）
全国銀行協会（全銀協）
CIC
CCB
テラネット